いろいろ考えることはあるが、やはり実物を見ていただくのが一番早いだろう。
EPUBで音声をつけられたら、紙の絵本に対し、相当なアドバンテージとなる。
絵本のルネッサンスと思うか、紙の絵本の脅威と思うかは、受け取り方によるだろう。
しかし、印刷会社も出版社も、この流れにどのように対応するか、自分たちの立ち位置を早く決める必要がある。
EPUBで音声をつけられたら、紙の絵本に対し、相当なアドバンテージとなる。
絵本のルネッサンスと思うか、紙の絵本の脅威と思うかは、受け取り方によるだろう。
しかし、印刷会社も出版社も、この流れにどのように対応するか、自分たちの立ち位置を早く決める必要がある。
今年も（といっても去年が初めての参加・・）ブックフェア（7/7～9東京ビックサイト）に参加した。といっても見たのは、その一部で「電子出版EXPO」の電子書籍関連部分だけ。昨年は「電子書籍元年」今年はさて・・と出かけて愕然とした。
去年は、電子書籍の紹介がおもにで、ビューわーはどれ、プラットホームは、EPUBとは、との説明がほとんどであったが、今年は愚弟的なビジネス提案で埋め尽くされていた。スペースも10倍（大げさかな）。
考えてみれば、この一年でコンテンツ提供環境が整わす、電子書籍まだまだ、との印象を出版や印刷会社の空気で感じていたのだが、事態は大きく変わっていた。
昨年の混沌とした中にあった、ビジネスチャンスのにおいが全く消え、表面上はほぼ隙間なくビジネス提案が大手印刷（大凸）、システム系（アドビ、NEC）ベンダー系（富士フィルム等）、中小独立系によって盛り付けられていた。
まだ、電子書籍は曖昧模糊としていてビジネスとしてはこれからだ、という気でいたが間違いだった。
すでに、フロンティアとして参入する余地などほとんどない。
考えてみれば、昨年のブックフェアから1年、印刷関連企業の事業再生支援に取り紛れ、東京都団体中央会のグループ戦略策定支援の中で一部電子書籍の活用を提言し、実施段階にあるが、取り組めたのはその程度。
全く忸怩たる感がある。
楽天とパナソニックが組んで表に出てきた。
多分、大手の印刷も出版に対するある種の遠慮も止めるだろう そして、その果実は、すでに準備を終わっているこれら企業の手に落ちるだろう。
去年は、電子書籍の紹介がおもにで、ビューわーはどれ、プラットホームは、EPUBとは、との説明がほとんどであったが、今年は愚弟的なビジネス提案で埋め尽くされていた。スペースも10倍（大げさかな）。
考えてみれば、この一年でコンテンツ提供環境が整わす、電子書籍まだまだ、との印象を出版や印刷会社の空気で感じていたのだが、事態は大きく変わっていた。
昨年の混沌とした中にあった、ビジネスチャンスのにおいが全く消え、表面上はほぼ隙間なくビジネス提案が大手印刷（大凸）、システム系（アドビ、NEC）ベンダー系（富士フィルム等）、中小独立系によって盛り付けられていた。
まだ、電子書籍は曖昧模糊としていてビジネスとしてはこれからだ、という気でいたが間違いだった。
すでに、フロンティアとして参入する余地などほとんどない。
考えてみれば、昨年のブックフェアから1年、印刷関連企業の事業再生支援に取り紛れ、東京都団体中央会のグループ戦略策定支援の中で一部電子書籍の活用を提言し、実施段階にあるが、取り組めたのはその程度。
全く忸怩たる感がある。
楽天とパナソニックが組んで表に出てきた。
多分、大手の印刷も出版に対するある種の遠慮も止めるだろう そして、その果実は、すでに準備を終わっているこれら企業の手に落ちるだろう。
倒産件数は、減少傾向であるようだ。都道府県再生支援協議会への相談件数も減少しているようだ。印刷業界はそうでもない。
とりあえず、その分析はおくとして、なぜ倒産件数が減少しているのか、それは政府の中小企業向け資金繰り対策（金を借りやすくした緊急保証制度と返済条件の変更を容易にした金融円滑化法が主なもの）によっている。
とくに、金融円滑化法は、不良債権処理の指針自体を変更し、経営改善計画は従来求められた要件が厳密な実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）ではなく、計画もどきがあればいい、いや1年以内に作れる見込みがあればよい、条件変更に応じろとしたものだから効果はてきめんである。
しかし、企業の負担をだれかに転嫁すれば、誰かが痛むのは当然であり、とりあえず金融機関に負わせている、と皆思っている。事実そうだが、金融機関は行き詰まれば公的資金による救済を受けられる。直接的には、緊急対策融資の保証協会代位弁済は急増しており、日経新聞の記事（2011/2/10朝刊）の記事によれば融資額の1割近く２兆円強の代位弁済の可能性があり、その処理は、公的資金（税金）による国民負担となる。
事業再生支援を行う身にとっては、一番の心配は企業が事業再生に取り組む時間的チャンスを失いかねない点である。
身を切るような事業再生計画を喜んで作りたい経営者はいない。しかし、安易な上記の資金繰り対策を利用して返済を止めたとしても、循環型の景気回復は望めない以上、たんなる延命策にしかならないケースが多い。
また、経営再建計画作成の支援をしたい金融機関にも本来再生支援能力がある人間がそれほどいるわけではない。
現に、条件変更後の案件について、都道府県再生支援協議会に持ち込む件数は増えつつあるという。もしそうなら、再生のための貴重な時間を浪費しただけになる。
事業再生に楽な道はなく、時間との戦いでもある。一刻も早く適切な対応をしてほしいものだ。
とりあえず、その分析はおくとして、なぜ倒産件数が減少しているのか、それは政府の中小企業向け資金繰り対策（金を借りやすくした緊急保証制度と返済条件の変更を容易にした金融円滑化法が主なもの）によっている。
とくに、金融円滑化法は、不良債権処理の指針自体を変更し、経営改善計画は従来求められた要件が厳密な実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）ではなく、計画もどきがあればいい、いや1年以内に作れる見込みがあればよい、条件変更に応じろとしたものだから効果はてきめんである。
しかし、企業の負担をだれかに転嫁すれば、誰かが痛むのは当然であり、とりあえず金融機関に負わせている、と皆思っている。事実そうだが、金融機関は行き詰まれば公的資金による救済を受けられる。直接的には、緊急対策融資の保証協会代位弁済は急増しており、日経新聞の記事（2011/2/10朝刊）の記事によれば融資額の1割近く２兆円強の代位弁済の可能性があり、その処理は、公的資金（税金）による国民負担となる。
事業再生支援を行う身にとっては、一番の心配は企業が事業再生に取り組む時間的チャンスを失いかねない点である。
身を切るような事業再生計画を喜んで作りたい経営者はいない。しかし、安易な上記の資金繰り対策を利用して返済を止めたとしても、循環型の景気回復は望めない以上、たんなる延命策にしかならないケースが多い。
また、経営再建計画作成の支援をしたい金融機関にも本来再生支援能力がある人間がそれほどいるわけではない。
現に、条件変更後の案件について、都道府県再生支援協議会に持ち込む件数は増えつつあるという。もしそうなら、再生のための貴重な時間を浪費しただけになる。
事業再生に楽な道はなく、時間との戦いでもある。一刻も早く適切な対応をしてほしいものだ。
印刷業の再生は、余裕がある印刷業の業務改善を行うのとは本質的に違う厳しさがある。
「再生」といっても、マーケット以外の除去可能な要因の場合（しかも単数）は、むしろいさつ業にそれほど詳しくない再生屋（ターンアラウンドマネージャと一般には故障している）に頼んだほうが結果が良い場合がある。
しかし、それは私に言わせれば、経営者の視点を変えさせることが出来る（世間的には押しが強いコンサルタント）アドバイザーなら、誰がやっても同様に一時的には改善する。
コンサルの仕事で短期に業績改善するのは、実はそれほど難しいわけではない。観光地の温泉旅館のケースが典型的だが、多くの場合1年後には「もとのもくあみ」ということになっているはずだ。
私の場合は、再生案件について、経営者と事業ドメインについて、徹底的に話あう。もちろん、事業ドメインとは何か、という点で十分理解していただいているのかどうか、多少不安があるが、以前と比較すれば経営者のマネジメント理解力は格段の進歩をしている。
客はだれで、どの製品(サービス)が自社に利益をもたらしてくれるのか、それが現状のままでよいのか・・
それが合意できるかどうか、が再生の成否の約半分だ。
いろいろ途中経過はあり、順調なケースもそうでないケースもあるが、現在までのところ、かかわったどの会社も、経営を維持継続している。
一般的には、必ずしもこれは自慢ではなく、出口を失っている場合もあり得る。
やはり、事業再生とは、経営者の行う事業が、同社会とつながり、だれの役に立ち、社会的存在意義がある、ということを信念を持つことから始めるしかないのだ。
ヒトに依存しすぎれば、短期の業績改善は可能だが、本質的な課題の解決にはならないのである。
「再生」といっても、マーケット以外の除去可能な要因の場合（しかも単数）は、むしろいさつ業にそれほど詳しくない再生屋（ターンアラウンドマネージャと一般には故障している）に頼んだほうが結果が良い場合がある。
しかし、それは私に言わせれば、経営者の視点を変えさせることが出来る（世間的には押しが強いコンサルタント）アドバイザーなら、誰がやっても同様に一時的には改善する。
コンサルの仕事で短期に業績改善するのは、実はそれほど難しいわけではない。観光地の温泉旅館のケースが典型的だが、多くの場合1年後には「もとのもくあみ」ということになっているはずだ。
私の場合は、再生案件について、経営者と事業ドメインについて、徹底的に話あう。もちろん、事業ドメインとは何か、という点で十分理解していただいているのかどうか、多少不安があるが、以前と比較すれば経営者のマネジメント理解力は格段の進歩をしている。
客はだれで、どの製品(サービス)が自社に利益をもたらしてくれるのか、それが現状のままでよいのか・・
それが合意できるかどうか、が再生の成否の約半分だ。
いろいろ途中経過はあり、順調なケースもそうでないケースもあるが、現在までのところ、かかわったどの会社も、経営を維持継続している。
一般的には、必ずしもこれは自慢ではなく、出口を失っている場合もあり得る。
やはり、事業再生とは、経営者の行う事業が、同社会とつながり、だれの役に立ち、社会的存在意義がある、ということを信念を持つことから始めるしかないのだ。
ヒトに依存しすぎれば、短期の業績改善は可能だが、本質的な課題の解決にはならないのである。
私たちは、印刷会社に何らかのかかわりを持つコンサルタント（中小企業診断士）が中心になり、平成12 年に企業組合印刷経営総研を結成し、印刷関連企業の経営に関する支援を行ってまいりました。
事業計画の策定、リストラ、コストダウン、ＩＳＯ 認証取得、原価計算、人事処遇制度、賃金・退職金・・その範囲は創業から事業再生・事業承継まで
企業の全サイクルにわたり、支援することとなりました。
現在、全印工連と東京都印刷工業組合の労務委員を行うほか、各企業の経営支援をしています。
事業計画の策定、リストラ、コストダウン、ＩＳＯ 認証取得、原価計算、人事処遇制度、賃金・退職金・・その範囲は創業から事業再生・事業承継まで
企業の全サイクルにわたり、支援することとなりました。
現在、全印工連と東京都印刷工業組合の労務委員を行うほか、各企業の経営支援をしています。
ごあいさつ
最初に、個人的なことから始めます。
現在私は、株式会社ＧＩＭＳの代表ですが、そもも株式会社ＧＩＭＳとは、どんな会社でしょうか。
順次お話しさせていただきます。
阿部
最初に、個人的なことから始めます。
現在私は、株式会社ＧＩＭＳの代表ですが、そもも株式会社ＧＩＭＳとは、どんな会社でしょうか。
順次お話しさせていただきます。
阿部
